一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

社員が、仕事と子育てを両立させる事が出来、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分発揮出来るようにする為、次のように行動計画を策定する。

1.期間

2023年4月1日から2026年3月31日までの3年間

2.内容

目標１　改正育児・介護休業法を取入れた規程の社員への周知
　　　　・育児休業申出対象者の変更
　　　　・休業期間
　　　　・社会保険免除の取り扱い（産前・産後を含む）
　　　　・子の看護休暇の追加
　　　　・育児のための所定外労働の免除
　　　　・深夜業の制限　　等

　　　対策　2014年8月～継続して実施中
　　　　　　・広報、PCの社内ネットワークを通して、「改正育児・介護休業制度」の
　　　　　　　周知、推進。
　　　　　　・社内会議の場を利用し、管理、監督者に説明会を開催し、
　　　　　　　「育児・介護休業制度」について周知を図る。
　　　　　2018年4月～開始し、継続して実施中
　　　　　　・育児短時間勤務制度の年齢引き上げを実施。
　　　　　　　（3歳に満たない⇒小学校就学の始期に達するまで）
　　　　　　・広報、ＰＣの社内ネットワークを通して、「育児短時間勤務制度」の
　　　　　　　年齢引き上げ実施の周知。
　　　　　2023年4月～
　　　　　　・介護休業・勤務時間短縮などの制度の周知を広報、ＰＣの社内ネットワークを
　　　　　　　通して行う。

目標２　年次有給休暇取得の促進のための措置

　　　対策　2015年7月～開始し、継続して実施中
　　　　　　・バースデイ有給休暇制度の導入と周知徹底並びに制度運用の実施。
　　　　　　・社内会議の場を利用し、管理・監督者対象に説明会を開催し
　　　　　　　「バースデイ有給休暇制度」について周知を図った。
　　　　　2023年4月～
　　　　　　・年次有給休暇の取得状況を全社員向けに発信。取得の働きかけを実施。
　　　　　　　通して行う。