次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

社員が、仕事と子育てを両立させる事ができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分発揮出来るようにする為、次のように行動計画を策定する。

1.期間

2026年（令和8年）4月1日から2029年（令和11年）3月31日までの3年間

2.内容

目標１　男性の育児休業取得率を35％以上とする。

　　　対策　2026年4月～
　　　　　　・社内ネットワ－ク及び、掲示により育児休業制度を周知する。
　　　　　　・出産が判明した社員に対し個別面談を実施し、取得プランや
　　　　　　　給付金の手続きを説明。
　　　　　　・休業者の業務をカバ－できる多能工化等の体制づくりを進めていく。

目標２　全社員の時間外・休日労働時間の平均を5％以上削減する。

　　　対策　2026年4月～
　　　　　　・毎週または毎月の残業実績を確認し、特定の従業員への偏りを是正する。
　　　　　　・業務内容を見直し、改善・標準化により業務効率の向上を図る。
　　　　　　・繁忙期を見越した人員配置や応援体制を整備する。
　　　　　　・欠員発生時の補充を迅速に行う。
　　　　　　2026年11月～
　　　　　　・DX化による業務の効率化を図る。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

女性社員が活躍できる職場を増やし、能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

1.期間

2024年（令和6年）4月1日　～　2027年（令和9年）3月31日

2.当社の課題

• 管理監督者は男性が行うものとの固定概念から、女性の管理監督者資格への応募者が少ない。
• 育児に参画しやすい職場環境に温度差があり、家庭との両立が難しいと考えられがちである。

3.目標

• 女性の管理監督者資格者を2027年（令和9年）3月末までに1名以上増やす。
• 女性社員の育児休暇取得率100%を維持するとともに。男性社員の取得率を2027年（令和9年）3月末までに現状の10%から20%以上にする。

4.取組内容と実施時期

【女性の管理監督者希望者の促進】

2024年（令和6年）4月～

• 女子社員の育成研修プログラムの定期的な実施
• 配属可能職場の選定及び配属の実施
• 定期的フォローアップ・ヒアリング実施

各年5月、10月

• 資格試験受験者と管理監督職登用の実施

【女性社員が活躍できる職場、能力が発揮できる雇用環境の整備】

2024年（令和6年）4月～

• 女子社員の育児休暇取得のフォローアップの実施
• 男性社員の育児休暇取得に関する制度や取得事例を紹介し、男女問わず、育児に参画しやすい職場風土の醸成を図る。

2025年（令和7年）4月～

• 仕事と育児の両立に関する相談できる環境整備を図り、育児休業取得者、及びその上司の体験談を社内で共有する。